会計士関連情報

公認会計士の仕事内容ってどんなの?

どうも、朝比奈です。

公認会計士は医者・弁護士と並ぶ三大国家資格と言われていて、財務・会計関連の中でも最高峰の資格だと位置づけられています。

とは言われても、実際、公認会計士って一体何やってるか分かんないですよね(笑)。

公認会計士を目指してはいるんだけど、「結局、どんな仕事をやってるの?」「仕事内容がよく分からん!」って人もいるでしょう。

そこで、今回の記事では公認会計士の仕事内容について解説していきます。

公認会計士の仕事内容は、大きく分けて3つ

公認会計士は会計・監査のプロフェッショナルとして、会計監査が独占業務とされています。

しかし、公認会計士ができるのは会計監査だけではなく、その専門知識を活かしてもっといろんな仕事ができるんです。

そんな公認会計士がやってる仕事は、主に以下の3つです。

  • 会計監査
  • 税務
  • コンサルティング

順に解説していきますね。

会計監査

先ほどもお話した通り、公認会計士の独占業務です。公認会計士試験に合格した人は、基本的には、まずこの会計監査から携わることになります。

「会計監査ってなんぞ?」という疑問を持った方向けに、一言で言うと”企業の決算書が合っているかどうかをチェックして、投資家や銀行などに対して「この企業の決算書は合ってます!」という保証をする仕事”です。

・・・全然一言に収まらなかったですねwすみません。笑

で、「なんでそんなことする必要あんの?」というと、一言で言うと「企業に粉飾させないため」です。

・・・今度は無事、一言に収まりましたね。笑

そもそも決算書は大企業自身が作るので、その気になれば、業績を良く見せようと、いくらでも売上や利益を水増しすることができます。俗にいう粉飾決算、というやつです。

しかしそんな決算書が世に溢れてしまったら、投資家も銀行も安心して企業にお金を融資できませんよね。

そうなることを防ぐために、公認会計士が企業の決算書をチェックして、ちゃんと作られていることを保証するのです。

ただ、会計監査は大企業を相手にする業務なのですが、そんな大規模な企業が作った決算書を個人の力だけでチェックするのは物理的に不可能です。

そこで、公認会計士が集まって、監査法人という形で組織的に会計監査を実施しているのです。

何かとスマートに仕事しているんだろうなと思われがちですが、決してそんなことはなくて。笑

この会計監査では、会社の証憑をイチからチェックしたり、倉庫の在庫を数えたり、金庫の現金を数えたりと、割と泥臭い業務です。

視察のために、地方の工場へ出張に行ったりします。

会計監査でチェックした結果は、エクセルやワードを使って、監査調書という書類にまとめます。特にエクセルでは数式を使ったりもするので、ある程度PCスキルが無いとキツいです。

が、まあそんなテクニカルな知識は使わないので、調書を作っているうちに自然とPCスキルは身に付いていきます。

以下、会計監査の主な種類についてお話していきますね。

上場企業の監査

一番ポピュラー(?)な上場企業の監査ですね。

上場企業は規模が大きい分、決算書のチェックをするのもめちゃくちゃ大変です。

規模が大きくなればなるほど、会計監査に関わる公認会計士の数も増えていきます。例えば2018年3月期のトヨタの監査には57人以上の公認会計士が関わっていて、ソフトバンクの監査には24人以上の公認会計士が関わっています。

上場企業は子会社の数も多いので、その規模によっては子会社の監査も実施しなければなりません。地方に子会社がある場合は、その子会社の場所まで出張に行くこともあります。

また、上場企業は年度末の決算監査に加えて、四半期ごとの決算や内部統制に対する監査も求められます。

会社法監査

上場はしていない会社でも、資本金や負債の金額が一定以上を超えると、規模がデカい会社とみなされて、会社法の決まりで会計監査が求められます。

上場企業の監査ほど大変なわけではないんですが、それでもやっぱり規模が大きい会社や、色々と論点がある会社の監査は歯ごたえがありますね。

なお、上場企業の監査では、経験豊富な公認会計士しか難解な科目や難しい論点の監査を担当させてもらえないんですが、会社法の監査であれば、比較的年次が浅い公認会計士でも早めに色々な業務を任せてもらえるので、その点は勉強になって良いですね。

その他の監査

その他の監査には、任意監査や学校法人・公益法人等の監査があります。

まず任意監査とは、法律や制度上、監査を受けることが求められていないんですが、会社の希望に応じてその会社の監査をすることです。

任意監査でやってることは、基本的には会社法監査と同じなのですが、ただ会社法監査よりは簡単な監査手続で良いので、大変さは減ります。

またそれ以外にも、会計監査は学校や公益法人においても求められます。監査法人で配属される部署によっては、そういった会社以外の団体の監査に携わることもあります。

なお、企業会計とは別に、学校法人や公益法人などに適用される独自の会計基準・監査基準があるので、それらの監査をやることになった場合は別途勉強しておかないといけないですね。

ちなみに、それらの団体の監査は個人でも出来るくらいの規模である場合があり、個人の会計事務所が監査をやってることもあります。

税務

公認会計士は試験で税金に関する勉強をしたり、監査業務においても税金を取り扱ったりすることもあり、公認会計士の資格を取得すれば、あわせて税理士になることもできます。

そこで、税理士の資格を取って、税務業務に携わる公認会計士もいます。

税務業務には、主に①税務書類の作成や②税務代理、③税務相談などがあります。

それぞれ簡単に説明しておきましょう。

①税務書類の作成とは、実際に法人や個人の確定申告や、相続税申告書などの各種書類を作ることです。

②税務代理とは、法人や個人事業主の代理として、税理士の名前で税務署に確定申告書を提出することですね。

③税務相談とは、その名の通り税金に関する相談に乗ることですね。例えば法人税や所得税、消費税の計算の仕方や、節税に関するアドバイスなど、日々の事業活動の中で税金に関して困ったことなどの相談に乗ります。

税金って色々と難しいので、特に税務相談はクライアントにとってありがたがられる業務です。

最近は会計ソフトが普及してきていることもあって、個人でも簡単に税務署類を作ることが出来ます。

というわけで、機械には出来ない、税務相談のような業務がこれからの税理士にとって鍵になってくるでしょう。

コンサルティング

コンサルティングと一言で言ってもいろいろな種類のものがありますが、公認会計士がやっているのは、主に財務や会計に関するコンサルティングです。

また、M&Aや事業再生に関するコンサルティングにも携わります。順番に解説していきましょう。

会計・財務コンサルティング

会社の決算業務をいかに円滑に進めるかについてアドバイスしたり、原価計算や管理会計の理論の導入支援をしたり、クライアントが上場企業であれば、監査法人の監査対応に関するアドバイスをしたりします。

それ以外にも、例えば資金繰りに悩んでいる会社に対して、資金調達の方法をアドバイスしたり、資金調達がスムーズに進むような手段を考えたりします。

M&Aコンサルティング

企業同士が、買収や合併、組織再編などを行うことをM&A(エムアンドエー)と言いますが、公認会計士はこのM&Aの時に立ち会って、様々な支援を行います。

例えば財務諸表を出していないような会社(=その価値がよく分からない会社)を合併する時に、その会社の企業価値を算定する『バリュエーション業務』。

合併先の会社に、何か財務的な問題がないかなどを調査する『デューデリジェンス業務』があります。

こういった業務を通して、M&Aが成功するために様々なコンサルティングを行っているというわけですね。

M&Aが終わった後、どのような事業計画を作っていくかとか、 企業間のシナジー効果をどのように発揮していくか、といったこともアドバイスしたりします。

事業再生コンサルティング

事業再生とは、経営がうまくいっていない企業や経営に行き詰まった企業を、どのように再生していくかについての取り組みです。

具体的には、再建にむけての計画を練ったり、事業再編のために M&Aができないかどうかを考えたり、金融機関と資金繰りの交渉をしたりします。

事業再生には数多くの専門知識が必要になるので、公認会計士以外に、弁護士や税理士、不動産鑑定士など、様々な専門家を集めて、チームで取り組むことが多いです。

以上、公認会計士の仕事内容についてのお話でした。

もちろん、これら以外の業務に携わっている公認会計士の人もたくさんいます。

資格を取ったからといって、「絶対にこの仕事をしなきゃいけない!」ということではなく、自分の実力次第で色んな仕事ができる、ということを分かっていただけたらと!

公認会計士という資格についてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。


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