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公認会計士の給料について生々しく語ってみた

どうも、公認会計士の朝比奈です。

今回の記事では、公認会計士の給料について生々しく語ってみようと思います。

ネットで公認会計士の年収や給料について調べてみると、「公認会計士の平均年収はだいたいこれくらいだ!」みたいな、ざっくりとした情報しか出てきませんよね。

しかも平均年収って、あくまでも額面の話なので。

その額面の給料から、税金がどれだけ引かれるのかとか、ボーナスはどれくらいなのかとか、残業代はきちんと出るのかとか、あと福利厚生はどんなものがあるのか、といった感じで、そういうもっと突っ込んだところまでは書かれていません。

つまり、公認会計士の1ヶ月の給料はどれくらいで、実際に手元に残るお金はどれくらいなのか、というところまでは分からないわけですね。

そこで、大手監査法人の勤務経験がある私が、公認会計士のお給料の事情を詳しく語っていこうと思います。

特に、公認会計士を目指している人が一番気になっているであろう、監査法人のスタッフの給料について、詳しく語っていこうと思います。

今回のテーマは公認会計士の給料ということなので、主に組織内会計士の給料について語っていきますね。独立している公認会計士の稼ぎについてはまた別の機会にお話します。

監査法人での給料

まずは多くの方が気になっているであろう、監査法人の給料について赤裸々にお話ししていきましょう。

監査法人の初任給の額面と手取り金額

まず、監査法人のスタッフとして働き始めた時にもらえる初任給は、額面で約30万円前後です。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査(2018年)によれば、大卒の初任給の平均が約20万円なので、かなり高い水準だということがお分かりいただけたと思います。

で、この30万円という額面から、所得税や住民税、社会保険料などを差し引いた額が手取りの金額、つまり自分の銀行口座に振り込まれるお金です。

税金や社会保険料の細かい計算方法などは話がややこしくなるのでここでは省きますが、額面30万円の手取り金額の内訳がおおよそこんな感じになります。

額面 30万円
健康保険料 1万4,000円
厚生年金 2万7,000円
雇用保険 1,000円
所得税 6,000円
住民税 1万2,000円
手取り金額 24万円

 

れ、めっちゃ引かれてる・・・!?

 

と思いましたよね?私も監査法人で働いていた頃は、自分の給与明細を見てびっくりしたものです。笑

社会保険料は額面に一定の料率を乗じて計算されるし、所得税も累進課税(簡単に言えば、稼げば稼ぐほど税金も高くなる)なので、額面の高い公認会計士の給料にかかる税金と社会保険料も、どうしても高くなってしまう傾向にあるんです。

ただ、新卒で監査法人に入った場合は、初年度は住民税が額面から引かれないので、もう少し手取り金額は増えますね。

監査法人のボーナスと残業代

続いて監査法人のボーナスと残業代についてお話ししていきましょう。

ボーナス

監査法人のボーナスには、夏のボーナスと冬のボーナスがあって、スタッフの頃は夏のボーナスの額面が100万円程度で、冬のボーナスの額面が50万円程度です。

ボーナスも税金や社会保険料が差し引かれるので、手取り金額はそれぞれ、夏のボーナスが70万円程度、冬のボーナスが40万円程度になります。

このように給料の金額が増えれば増えるほど差し引かれる金額も大きくなります。恐ろしいですねw

ちなみにボーナスの金額は、実は同期の間でも結構違っていて、例えば仕事の評価が高い人や、リクルート活動を頑張った人などは、他の同期に比べてボーナスが高くなる傾向があります。

というわけで、同期のボーナスを聞いて「何でお前の方が、俺よりボーナス多くもらってるんだよ!」とがっくりする人もいたりします。

残業代

監査法人ではもちろん残業代が支払われます。監査法人は残業も多く、この残業代が公認会計士の年収を押し上げている、一つの理由になってたりします。

それが良いのか悪いのかは分かりませんがw

基本的に残業代は、残業にかかった時間分は全てつけていいことになっていますが、ぶっちゃけますと、それはあくまでも建前の話。

残業代をつけていいかどうかは、監査チームによって変わります。

太っ腹のチームだったら、残業代は基本的に全てつけていいんですけど、予算管理の厳しいチームだったら、あまりに多く残業代をつけすぎるとひんしゅくを買いますので、そんなチームに配属された場合は、なんとか仕事を早く終えて、残業しないように努力する必要がありますね。。。

監査法人の福利厚生

続いて、監査法人の福利厚生についてです。

当然の話ですが、監査法人では法律で定められている福利厚生はきちんと実施されていて、例えば健康保険料や厚生年金などの社会保険料の半分を法人が負担してくれます。

これがなければ、先ほど手取り金額のところで紹介した健康保険料や厚生年金の、2倍の金額を自分で払わなくちゃなりませんからねw

また、実務補習所の授業料(20万円程度)や、予備校の修了考査対策講座の学費(20万円程度)とか、修了考査に合格した後の公認会計士の登録代金(20万円程度)や、登録した後にかかってくる公認会計士協会の年会費(年間10万円程度)も法人が払ってくれます。

・・・今書いていて思っていたのですが、公認会計士になるのにも、資格を維持し続けるのにも、めちゃ金かかりますねw

あと、法人の健康保険組合に加入することで1年に1回の健康診断を受けさせてもらえます。それから、年間数万円相当の健康保険ポイントが付与され、そのポイントを使えば、タダで旅行に行けたり、健康器具や健康食品が貰えたり、野球やサッカーなどのスポーツを観覧できたりします。

また、職員感謝イベントといった形で、ディズニーランドやUSJなどのテーマパークに無料で遊びに行けたり、社員旅行で北海道や沖縄、あるいは外国に旅行に行けたりする法人もあるみたいです。

以上が監査法人の主な福利厚生です。

ただ一方で、他の大手企業にはあるけど、監査法人には無い福利厚生もあります。

例えば、住宅手当。

住宅手当は、家賃の一部を会社が負担してくれる制度なのですが、監査法人にはそれがありません。

また、監査法人には、社員食堂がありません。そのため、基本的にランチは外で食べることになるのですが、監査法人の所在地は大体都会なので、ランチ代も高くつきます。まあ、そのぶん美味しいランチが食べられるので、人によってはメリットかもしれませんけどね。

スタッフより上位役職の給料

次に、スタッフよりも上位の役職の給料についても、簡単にお話していきます。

スタッフから昇格して、シニアスタッフになると、1ヶ月の給料は40万円前後にまで上がります。ボーナスも、スタッフより多めにもらえるようになります。

ただ飲み会が増えたり、後輩に奢る機会も増えるので、出ていくお金も増えます。・・・まあ、出ていくお金は自分である程度コントロール出来ますけどねw

シニアスタッフから昇格すると、マネージャーになります。マネージャーは管理職になるので、残業代が出なくなります。要は、年棒制になるということです。

そのため、下手したらシニアスタッフだった頃の方が稼げていた、という人もいます。

マネージャーは、クライアントからの相談の対応もしないといけないし、部下のマネジメントもしないといけないし、パートナーからの指示も聞かなくてはなりません。

自分の周り全ての人達の対応をしないといけないので、かなり大変な役職です。ある意味、パートナーになるまでの試練なのかもしれませんね。

ただ、ボーナスはかなり出るみたいで、上位のマネージャーになるとボーナスで200万円もらっているという方もいました。

そして、マネージャーから昇格して、パートナーになると、年収は1,500万円以上になります。月給で考えると100万円以上貰えることになりますね。凄まじいですねw

監査法人での年収について詳しく知りたい場合は、こちらの記事をご覧ください。

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監査法人以外の給料

続いて、監査法人以外で勤務している公認会計士の給料についてお話ししていきましょう。

とはいっても私自身、監査法人以外でのサラリーマン経験がないので、これからお話することは、あくまでも人づてに聞いた話だということをご了承下さい。。。

投資銀行やコンサルティングファームの給料

公認会計士の転職先として人気な会社のうちの一つが、投資銀行やコンサルティングファームです。

給料は、監査法人と同程度の水準か、あるいはそれ以上もらえることもあるみたいです。

平均年収が800万円から1,000万円とのことなので、1ヶ月の給料は50万円は超えているのではないでしょうか。加えてボーナスもかなりもらえるらしいので、100〜200万円は下らないでしょう。

ただ、仕事は激務らしいので、最初の1年間は稼ぐことよりもまず生き残ることが大事だ、みたいなことを言っている人もいるらしいです。

一般事業会社の経理の給料

一般事業会社の経理も公認会計士にとって人気の転職先です。

基本的に監査法人よりも給料が下がる傾向にありますが、その分、監査法人よりも住宅手当や社員食堂などの福利厚生が充実しています。

大企業の経理であれば、一ヶ月の給料は大体30万円程度、それに年間2年間のボーナス(1回のボーナスで60万円程度)が加わる感じです。

仕事も監査法人ほど忙しくないみたいで、もっと落ち着いて仕事がしたい人向けのキャリアだと言えるでしょう。

会計事務所の給料

次に会計事務所として働くパターンですね。

会計事務所は個人の税理士の先生が経営していることが多く、小規模のビジネスであることが多いため、給料も低くなる傾向にあるでしょう。

給料の目安も、1ヶ月に20万〜30万円くらいだと思います。ボーナスも監査法人ほどは貰えないでしょう。

会計事務所に転職する人は、独立前に税務などの勉強や経験が積みたい、という人が多いでしょうね。

予備校の講師の給料

予備校の講師として働くことを選ぶ公認会計士もいます。予備校の講師として働く場合、常勤の講師(正社員)になるか、非常勤の講師になるかが選べるみたいですね。

常勤の講師になった場合の給料は、一般事業会社の経理と同程度の水準だと思います。非常勤の講師として働いている人は、自分の事務所を持ちながら受験生に勉強を教えている人が多いですね。

予備校の講義は大体夕方〜夜に実施されるので、予備校の講師になったら、働く時間も夜遅くになってしまいますね。

それでもOKだという人が、予備校の講師として働くわけですね。

以上、公認会計士の給料についてのお話でした。

公認会計士の年収について、もっと幅広く知りたい場合は、こちらの記事をご覧ください。


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