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公認会計士試験の試験科目について解説します

どうも、公認会計士の朝比奈です。

今回は公認会計士試験の試験科目について解説していこうと思います。

公認会計士試験は必須科目が5科目、選択科目が4科目あって、全部で9科目の試験になります。

とはいっても選択科目は4科目のうちから1科目だけを選択して受験すれば良いので、実質的には6科目の勉強が必要になります。

こういうと、あなたも「試験科目、多くない!?」と思ったかもしれませんね?

はい、その通りですw

私も受験生だった頃は、「どんだけ勉強させんねん、ボリューム多すぎやろw」と思いながら勉強していました。笑

ただ、試験科目によってボリュームもかなり変わってくるので、それを踏まえた上で、戦略的に勉強を進めていくことが大事になってきます。

なお短答式試験と論文式試験で、試験科目が変わります。

短答式試験の試験科目は、以下の4つの科目です。

  • 財務会計論
  • 管理会計論
  • 企業法
  • 監査論

 

論文式試験の試験科目は以下の5つの科目です。

  • 会計学(財務会計論と管理会計論が一緒になった科目です)
  • 監査論
  • 企業法
  • 租税法
  • 選択科目(民法・統計学・経済学・経営学のうちから一つを選択)

 

それでは早速、科目別の解説をしていこうと思います。

財務会計論

公認会計士試験の勉強の中心になる科目です。どの予備校で勉強していても、一番最初に勉強を始めることになるであろう科目ですね。

最もボリュームが多い科目でもあり、それゆえに最も多くの勉強時間を必要とします。

財務会計論で勉強する内容は、公認会計士試験に受かって、監査法人で働くことになったときにも、後に紹介する監査論と並んでよく使う知識です。

そういう意味で、実務に入ってからの世界でもとても大事な科目だと思って気合を入れて勉強していく必要がありますね。

財務会計論は、大きく簿記と財務諸表論の2つに分かれます。

簿記

簿記は一言で言うと、会社の決算書の作り方について学ぶ科目です。

会社が物を売った時や物を買った時など、会社が取引したとき、会計的にどういう処理をしていくのか、どんな仕訳を切るのかなどについて学ぶ科目です。

この科目はとにかくボリュームが多く、私の通っていた予備校では分厚いテキストが12冊もありました。

テキストの内容に関連する問題集も同じく12冊あり、それらの問題をこなすだけでもお腹いっぱいになりそうでした。

勉強に最も時間がかかる科目で、本試験に対応できるレベルまで仕上げていくためには膨大な時間を必要とします。

とはいえこの簿記は、公認会計士としてのベースとなる知識で、簿記ができないことには会計の専門家としてはお話になりません。

逆に言えば、簿記が得意な人は、公認会計士試験でかなり有利に立てるでしょう。

公認会計士を目指すかどうか悩んでいる人は、会計士試験の勉強を始める前に、まず簿記3級や簿記2級の勉強から始めるのもオススメです。

簿記の勉強をしていて、やってて楽しいと感じたり、短期間の勉強で簿記の試験に合格できたりしたという人は、かなり公認会計士への適性があると言えるでしょう。

実際私も、大学生になって公認会計士になろうかどうか悩んでいた時に、簿記2級の勉強からはじめました。そして2ヶ月程度の勉強で、簿記2級に合格することができ、そこで公認会計士を目指すことにしましたからね。

財務諸表論

簿記で学習した、決算書の作り方の理論的背景を学ぶ科目です。

具体的には、簿記で学んだ仕訳や会計処理が、どうしてそういう処理をするようにルールづけられているのか、どういう趣旨でそういうルールが設けられているのか、などについて学びます。

短答式試験の勉強のときの学習ボリュームは、簿記ほどではなく、人並みに勉強していれば合格点を獲得できます。しかし論文式試験のときは、租税法と並んでボリュームが多く、暗記しなければならないことも多いため、学習にものすごく時間がかかります。

財務会計論の効率的な勉強法については以下のページで解説しています。

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管理会計論

文字通り、経営者や工場長などの管理者にとって役立つ情報を提供するための会計理論を学ぶ科目です。

大きく分けて、製品や商品を製造するのに、どれだけのコストがかかったかの計算方法を勉強する原価計算と、会社の財務状況を改善するために役立つ情報や、経営陣の意思決定に役立つ情報を提供する管理会計の2つを学びます。

会社の決算書は企業の外に発表する書類なので、財務会計論で学ぶ会計理論は、いわば会社の外部にとって役立つ知識です。

一方で管理会計論は、企業の内部管理にとって役立つ情報を提供する点で、会社の内部にとって役立つ会計理論ですね。

計算、理論共に、財務会計論の次にボリュームがある科目なので、多くの受験生が財務会計論の次に勉強を始めることになるでしょう。

ちなみに、自分のお財布の管理の仕方については学べませんw

私も監査法人の新人スタッフだった頃は、気が付いたら自分の財布の中身が空っぽになっていましたからね。まさにこれが、管理会計論の知識が個人の財務状況の改善に役立たないことの証拠です。

・・・何の話やねんって感じですねw

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企業法

企業を取り巻く様々な法制度について勉強する科目です。

企業法では、会社法が勉強の中心になります。具体的には、会社には取締役や監査役等、どういう機関が必要になるのか、株式の発行にはどういう手続が必要になるのか、会社を設立するにはどうすれば良いのか、などについて学びます。

なお、短答式試験では、商法金融商品取引法についても勉強します。

勉強のボリュームはそこそこありますが、難解な問題はめったに出題されないので、短答式試験・論文式試験共にちゃんと勉強していけば得点源にできる科目です。

努力が報われやすい科目と言えるでしょう。

ちなみに論文式試験では、ほぼ白紙の解答用紙にびっしりと論述を書かされる羽目になります。私は答案を書いていて、手がめちゃくちゃ痛くなりましたw

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監査論

公認会計士の独占業務である『会計監査』について学ぶ科目です。

そもそも会計監査ってなに?って話から、具体的な監査のやり方や、その理論的な背景を学びます。

監査論で学ぶ知識は、監査法人に入って、実際に実務につくようになってから一番使う知識です。

監査論は、勉強のボリュームは少ないものの、学習する内容の難易度は高いです。というのも、監査論は実務に直結している科目なので、実務経験がない受験生にとってはとてもハードルの高い科目だからです。

時間をかけても高得点を狙いづらい科目なので、そこそこの仕上がりになれば十分です。監査論の勉強にはあまり時間をかけすぎないようにするのがオススメです。

それに、監査については監査法人に入ったら嫌というほど学べますからねw

監査論の効率的な勉強法については以下のページで解説しています。

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租税法

法人税法、所得税法、消費税法を中心に、日本の税金の仕組みや各種確定申告書の作り方を学ぶ科目です。

確定申告書っていうのは、簡単に言うと事業を運営するのにあたって、収入がこれだけ発生して、それに対する費用がこれだけかかって、正味の利益がこの金額になって、その利益にかかる税金がこれだけですよ、というのを計算した書類のことです。

基本的に公認会計士は大企業を相手にする職業なので、必然的に大企業に適用される法人税法が租税法の学習のメインになります。

ただ所得税法消費税法も、将来独立して会計事務所をやっていく時には必須の知識になるので、しっかりと勉強しておくといいですね。

短答式試験では出題されません。論文式試験においてのみ出題されます。

租税法はボリュームがかなり多い科目です。かといって早めに勉強したところで、租税法の知識は論文まで使いません。そのため、租税法の勉強はほっといて、まずは短答式試験の科目の勉強だけに集中した方が効率的です。

租税法の勉強を始めるのは12月の短答が終わってからで良いです。最悪、5月短答終わってからでも間に合います。その場合はかなりタイトに頑張らないといけませんけどね・・・

租税法の効率的な勉強法については以下のページで解説しています。

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経営学(選択科目)

企業経営に関する理論を勉強する科目です。

金融商品の価格や企業価値を算定するためのファイナンス論と、いかに従業員をうまく働かせるかといった人的資源の活用法・マーケティングや経営手法について学ぶ経営・戦略論の2つに分かれます。

ボリュームが全科目中、最も少ない楽勝科目です。学習内容も簡単で、計算はいくつかの公式を覚えればほぼ終わりですし、理論も薄っぺらいテキストをちょっと勉強すれば合格レベルに達します。

本気でやれば1週間、長く見積もっても2週間あれば仕上がります。

公認会計士試験のボーナス科目と言っても差し支えないでしょう。笑

経営学の効率的な勉強法については以下のページで解説しています。

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統計学(選択科目)

標準偏差や回帰分析などの、統計的な手法を学ぶ科目です。

会計監査においても、いくつかの取引をサンプルとして選んで、証憑や会計伝票のチェックを行ったりするときに、統計学の知識を使うことがあります。ぶっちゃけ、ロボットが全部計算してくれるので、会計士自身は統計学を使いませんがw

統計学の勉強では、微分や積分など難しい数学の知識も必要になってくるので、よほどのことがない限りおすすめできない科目です。

経済学(選択科目)

その名の通り、経済的な理論を学ぶ科目です。

企業や個人単位の経済の動きを学ぶミクロ経済学と、国単位のデカイ規模での経済の動きを学ぶマクロ経済学に分かれます。

経済学も、微分などの難しい数学の知識が必要になってくるので、これまた数学が苦手な人にはおすすめできない科目です。

民法(選択科目)

全般的な国民生活についての法律について学ぶ科目です。個人の財産に関する財産法と、家族に関する家族法などを学びます。

統計学や経済学と違って、高度な数学の知識は必要にならないのですが、その代わりめちゃくちゃボリュームが多い科目なので、これまたオススメができません。

選択科目はどれを選ぶべきか?

とまあ、ここまで読んでいただいたらもうお分かりだと思いますが、短期間で公認会計士試験を突破したいのであれば、選択科目は経営学一択です。これしかありません。

その理由についても、念のため補足しておきます。

経営学を選ぶべき理由①:難易度が低いから

先ほど経営学の項目でお話しした通り、経営学は難易度が低いです。

計算については単純な公式をいくつか覚えるだけで試験に対応できますし、理論についても薄っぺらいテキストと問題集を一通りこなすだけで、合格レベルに達することができます。

経営学を選ぶべき理由②:ボリュームが少ないから

また、経営学はボリュームも少ないです。

私が通っていた予備校では、経営学の講義では薄っぺらいテキストが3冊配られたのみです。

本気を出せば、初学者でも1日あれば一回転できるような、その程度のボリュームしかありませんでした。予備校の講義のコマ数も、他の選択科目の半分以下でした。

ただでさえ時間が足りなくなりがちな会計士試験の勉強において、勉強時間が少なくて済むっていうのはものすごいメリットです。

少ない勉強時間で済む分、浮いた時間を別の科目の勉強に当てられますからね。

経営学を選ぶべき理由③:受験生の大半が経営学を選ぶから

これまでお話しした通り、経営学は学習内容が簡単で、勉強時間も少なくて済む、というメリットがあるため、ほとんどの受験生が経営学を選ぶわけです。

これが試験本番でのリスクを下げてくれるわけです。

どういうことかと言うと、例えば経営学の試験で、めちゃくちゃ難しい問題が出されたとしても、大半の受験生が正解できないわけです。

会計士試験は相対試験ですから、あなたがそういった難しい問題が解けなかった場合でも、同じように他の受験生も解けていないので、結局合否に影響がない、ということになるのです。

しかし他の選択科目の場合だと、難しい問題が出た場合でも、それに正答できなければ足切りをくらってしまうリスクがあるわけですね。

経営学を選ぶべき理由④:予備校が経営学について多くのノウハウを持っているから

そして、大半の受験生が経営学を選ぶわけですから、予備校の講師も経営学の対策についてはものすごく力を入れてくれます。

経営学の試験範囲を網羅的にカバーしてくれるのはもちろん、その年の試験委員について研究した上で、かなり精度が高く、試験での的中率も高い講義や問題集、答練を作ってくれます。

しかし他の選択科目では、予備校にその選択科目について教えられる知識を持つ講師が少なく、質の悪い教材で勉強させられる危険性すらあります。

 

以上のような理由から、何か特別な事情がない限り、大半の受験生が経営学を選ぶわけです。

ここで考えておきたいのは、その特別な事情とは一体何なのか?ということです。

その答えをいうと、受験生自身が各選択科目のエキスパートである場合です。

例えば弁護士の人が会計士試験を受けるときは、選択科目として民法を選ぶでしょう。弁護士は法律のエキスパートですからね。

他にも統計学や経済学を選ぶような人は、大学でそういった科目を専攻していて、その科目についてものすごく詳しいことが多いです。

このように、経営学以外の選択科目を選んでいる人は、その科目のプロフェッショナルである場合が多いのです。

だからもし、あなたが経営学以外の選択科目を選んでしまった場合、そういったエキスパートの人達と戦わなければならなくなるのです。めちゃくちゃ分の悪い勝負になってしまいますよね。

というわけで、よほど自分が選んだ選択科目について自信がある人か、もしくは「自分は追い込まれることで快感を感じるドMなんだ!」という人以外は、素直に経営学を選択しておきましょうね。

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